二〇一七年三月(彌生)十一日(土)丁酉(舊二月十四日 晴

 

東日本大震災から六年。當時を振り返るために、テレビをつけてあちこち見てみました。 

なんと言つても、胸が痛んだのは、石卷市立大川小學校で、「津波で児童・教職員合わせて84人が犠牲」となつたできごとです。教師ひとりひとりが自分の頭で考へて行動できなかつたことにすべての責任があると、今もぼくは思ひます。

 

それと、福島の、東京電力福島第一原發二號機の現状です。 

「東日本大震災、そして福島第一原発事故から6年近くが過ぎた今も、現地では約6000人の作業員が、数十年単位の計画で進められる廃炉作業に従事している。」 

いや、作業員の問題では、本來ありません。そのために故郷を奪はれて歸れない人が大勢をられるのであります。また、政府は、それらの方々への救援の手を引きはじめてゐます。さらにひどいのは、汚染されてゐる自宅に歸れと言ひだしました。 

10日、総理官邸で復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合が開かれ、安倍総理大臣は『福島においては本日、浪江町および富岡町の解除を決定した。本格的な復興のステージを迎える』と話した。」 

ところが・・・ 

「国は避難指示を出す基準を、年間20ミリシーベルトに達するおそれのある地域としているが、この基準は平常時のものではなく、あくまで事故や核テロなどの緊急の対応が必要な状況での基準だ。ちなみに、資源エネルギー庁によると普通の生活で受ける放射線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルトだという。 

問題なのは福島原発の原子炉の様子がまだ詳しく分からないということ。原子炉の中に無人カメラをいれて計測したところ500シーベルトが検出されたという報道があった(今日の〈東京新聞〉によると、650シーベルト)。500シーベルトとは人間が10分で即死するレベル。そんな状態の建物があるのに今後の処理の仕方がまだ決まっていない。そんな建物が数km先にあるから帰りたくないと思うのは当たり前だ。」 

どこのだれでせうか。原發はすべて制御されてゐると言つた總理大臣は! 

オリンピックをやめ、戰闘機を買ふのをやめて、被災者すべての人を救濟することこそ最優先にすべきだと思ひます。 

 

今日の寫眞・・〈東京新聞〉第一面と三〇面。